社名
株式会社菅原組
業種
建築・土木
企業規模
1~100名
課題
1.健康管理体制を強化したい
2.健康経営を推進したい
3.健康データの活用・分析をしたい
使用製品
健康管理

社員の健康を第一に考えて

社員の健康を第一に考えて
取締役 管理部長 小林 弘和 様
課題・悩み
  1. 不健康社員が多数
  2. 情報発信だけで社員の取組度が不明
  3. 健康への関心の薄さ
解決策
  1. 運動促進への取り組み
  2. 情報収集と発信の繰り返し
  3. 健康ポイントの導入
効果

健康診断結果の改善に向けて様々な健康施策に取り組み中。会社だけでなく社員の健康への関心もアップ

株式会社菅原組は1956(昭和31)年、北海道函館市で創業し、北海道から東北エリアの港湾・漁港の建設および水産関連施設(魚礁、増殖礁)造成などの海洋土木事業を展開されています。
海洋土木業界 北海道ナンバー1を掲げており、そのためには社員の健康がとても大切だと考え、健康経営優良法人の認定に向けた取り組みや、北海道庁で開催されている健康セミナーの登壇など健康施策を行われています。
健康施策に取り組むこととなった経緯や実施例をお聞きするため、函館本社を訪ねてきました。

Universal 勤次郎 健康管理を導入する前はどの様な課題がありましたか?

小林様:システムの導入前は紙の健康診断結果を10年間保存していました。当時は紙の診断結果を自社でマップ分析し、産業医へご相談・結果に対してアドバイスをいただいていました。分析していく中で社内の有所見、喫煙、飲酒などの人数はデータでわかっており、中でも三大疾病と言われるような病気にかかる社員が複数名いました。すぐにでも健康施策を始めないと今後健康に働ける社員が減少すると危機感を持ち、「心身共に健康になってもらいたい」という思いが強く施策を行っていくこととなりました。

具体的にどのような健康施策に取り組まれていますか?

小林様:自治体の取り組みで『はこだて健幸アプリ~Hakobit~』という市民が利用できるアプリがあります。このアプリは健康イベントやウォーキングチャレンジ等に参加することでポイントがたまり、たまったポイントによって景品に応募することができます。
一方でヘルス×ライフ アプリ※を利用し当社独自で行っている健康ポイント制度もあります。
これは健康診断で数値が改善したり、健康セミナーやマラソン大会に参加することでポイントを獲得できます。
健康ポイントは1年間で区切り、還元しています。1番多い方で約10万円、少ない方でも千円ほど還元されます。インセンティブに差があることをランキング表などで見せると参加していなかった社員も「次は参加しよう!」と張り切ってくれています。また当社では、還元方法を口座振込か現金支給で選べるようにしています。社員が頑張って健康に目を向けてくれた分は、頑張った本人に還元できるような取り組みを考え、実践しています。

ヘルス×ライフ アプリ*は他にも活用されていますか?

成田様:入れたからには積極的に使わないと意味がないと思い、試行錯誤しながら活用しています。社内セミナーに少しでも興味を持ってもらうために、セミナー受講者にはシステムで健康ポイントを付与し活用しています。他にも健康ポイントの目標を定める画面で、健康診断の結果や個別で禁煙やウォーキングバトルなど様々な項目を入れています。今年で2年目になりますが、1年目に比べると健康ポイントの還元に対して実感が沸いたようで興味を持ってくれる方が増えてきました。

健康にまつわるセミナーはどのようなものを行っていますか?

小林様:社外リソースの無料セミナーを活用し「口腔セミナー」や「女性の健康セミナー」などを開催しました。社外では北海道庁で開催している健康セミナーがあり、健康経営に取り組んでいる企業として登壇させていただきました。

成田様:前回の女性の健康セミナーは女性のみ参加していただく形にしていました。女性だけの方が特有の悩みを打ち明けやすい利点があります。しかし、女性の不調を男性もわかっていた方が良いと保健師の方に聞きました。次回は男性社員にも参加してもらい、女性の体調を理解してほしいと思います。

はじめて社内で健康セミナーを開催するにあたって、目標人数はありましたか?

成田様:全社員とは言いませんが、7〜8割は参加してほしいと思っていました。しかし、実際の参加者は2割ほどでした。

小林様:勤務時間内にセミナーの声がけを行っても、その時間は社員が社内にいないことも多くありました。そこでオンラインと本社で開催のハイブリッド型に変更してみましたが、それでも中々参加者は増えませんでした。よくよく原因を考えてみると、そもそも社員の健康に対する関心が希薄だということに気が付きました。本来は健康第一とわかっていても、仕事が多忙になるとどうしてもできないこともあります。それでもめげずにセミナーを行うことで、社員自身や家族の健康に関心を寄せる時がいつか来てくれると僕は思っています。

他に取り組まれている健康施策はありますか?

小林様:当社では健康習慣のアンケートを1年に2度実施しており、社員の声を聞いて次の健康経営や福利厚生の参考にしています。直近ですと、健康経営が浸透してきてジムに通い出す社員も増えてきました。
アンケートの要望でジムの一部負担をしてほしいとの声も上がったため、去年の秋より、ジムに通っている社員に上限3000円まで補助を出しています。

HPから社食サービスも導入されていると拝見しましたが、経緯と反響を教えてください。

小林様:食に関して会社としてできることは何かを考えたときに、社食サービスがあることを知りました。当社では現場へ行く社員のための寮があり、他にも船で遠方へ行き何日間も寝泊まりする社員もいます。食事を用意してくれる方を雇用していた時期もありましたが、その後なかなか採用できずに困っていました。社食サービスを利用してもらうことでマンパワーに頼らずにバランスの良い食事を用意できると考え、社食サービスを導入しました。
実際に導入したところ、1日分の1/3の野菜等の表記があるので、自分でも積極的に野菜を採ろうという気持ちになります。1品100円で提供しており、社員の家族の方がお弁当を作る時間と手間を省くこともできるので、ご家族の方からも大変好評です。

『食』も健康経営にはとても大事なことですよね!勉強になります。

小林様:健康診断や運動促進はどこの企業でもできるかと思いますが、食に関しては、情報提供で「野菜を採りましょう」と発信しても説得力もありませんし、社員が実際に摂取しているかわかりません。実践できるものを提供できたら良いと思い活用しています。

健康経営優良法人を取得されていますが、目指したきっかけは何ですか?

小林様:健康経営優良法人はもともと目指していませんでした。健康診断結果が良くない社員が多かったので、とにかくそこを改善することに懸命に取り組みました。結果的に当社の健康経営への積極的な取り組みが評価され、認定をいただくことができました。健康経営の申請を何度か行っていると感覚にはなりますが、どういう施策に取り組むべきなのかが分かってくるので、申請するだけでも勉強になることが多いです。

名刺などに健康経営優良法人のマークが載っていると印象は良くなりますよね!

小林様:当社では健康経営優良法人の他にも『ハタラクエール』という福利厚生優良法人認定もいただいているので、その2つを活用し採用面にも力を入れています。企業説明会でも健康施策に対する学生さんたちの反応はとても良いですし、保護者の方の関心も高いです。健康経営と福利厚生の二面で魅力は上がっていると思います。

建設業は喫煙率や飲酒率が高く不健康の割合が全体的に高いイメージがあると思います。実際にそういった側面もあるので20年30年先も健康に働いてくれるよう健康経営に力を入れています。健康な人が多いと笑顔あふれる会社になりますよね。そういった会社には自然と人が寄ってくると思います。会社の基礎の部分に「健康」がないとこれからの時代は大変だと思います。そういったことに気づけたのはUniversal 勤次郎 健康管理のおかげだと思います。このまま健康施策に取り組んでいき健診結果が改善されていくことを期待しています。

ヘルス×ライフ アプリを活用し、継続して様々な施策に取り組まれているそうで、弊社もその姿勢に感銘をうけました。
弊社も参考にしたい点がたくさんありました!
この度はお忙しいところ取材にご協力いただき、まことにありがとうございました。

 

※掲載内容は2024年1月時点のものです。
※ヘルス×ライフ アプリはUniversal 勤次郎 健康管理と連動できる自社開発のスマホアプリです。

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