国は2021年度までに週1回以上スポーツする人の割合（スポーツ実施率）を65％にする数値目標を設定し、今年度から運動促進キャンペーンを始める。 　スポーツ庁健康スポーツ課によると、特に20～40代のスポーツ実施率は3割

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、有給休暇の取得増加に政府として積極的に取り組む考えを発表した。 休暇の取得促進について「長時間労働を是正する働き方改革の観点からも極めて重要だ。産業界の協力も得ていく」と述べている。子

　有効求人倍率がついにバブル期を上回る水準にまで達し、企業の人材不足がより一層と高まっている。 厚生労働省が5月30日に発表した情報によると、全国平均は前月より0.03ポイント高い1.48倍であった。 パブル期のピークだ

　経済産業省は、中小企業等における更なる健康経営の普及促進を図る観点から、 「健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）」に限り、追加認定の申請受付を6月1日から開始することを発表しました。 スケジュールとしては、 申

2017年5月18日(木)の日経新聞に、以下記事の掲載がありました。 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年１回開示するよう求められ、従わなければ処分を受け

2017年4月28日(金)朝刊の日経産業新聞に、以下弊社社長のインタビュー記事「高ストレス者のケア課題　ストレスチェックの義務化2年目」が掲載されました。 ■「20～30代」「製造業」高め-受検者の結果をどのように分析し

　5月10日、厚生労働省は、長時間労働や賃金不払いなどの労働関係法令に違反した疑いで 送検された企業リストを作成し、公式サイトで公表をいたしました。 　リストは毎月更新されます。 送検を公表した日から約1年間は公式サイト

　働き方改革に積極的に取り組む企業が増える一方で、対応が遅れている実態も浮かび上がりました。 新潟労働局が昨年11月に県内の82事業所を重点監督したところ、 59事業所で時間外労働や賃金不払い残業、 健康障害防止措置の未

首都圏が地盤の某大手食品スーパーの男性社員（当時42歳）が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署（さいたま市）が昨年6月、過労死として労災認定していたことが17日に分かりました。 男性は20

　厚生労働省は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表しました。2065年の日本の人口は15年比3割減の8808万人と試算しています。 　少子高齢化が進む日本では、増加する国民医療費を国全体として削減し