医師の働き方改革について話し合う厚生労働省の有識者検討会は15日、 主要論点の中間整理を公表した。産業界とは別に決める医師の残業時間の上限規制については 「２～６カ月平均で月80時間」など過労死認定の基準内に収めるべき

　厚生労働省が大企業に従業員の健康に配慮するよう促す。健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに 「健康通知表」を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。一般公開はしないが、 企業が実績を対

　厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。 労働基準法は過去２年にさかのぼって請求できるとしているが、最長５年を軸に調整する。 サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる

心とカラダの健康づくりをサポートする 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース ～心とカラダの情報をポケットに～ 人事・給与・勤怠統合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」を提供するシステムメー

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　愛知県経営者協会は30日、中部３県の企業が働き方改革にどう取り組んでいるかについて、実態調査の結果を発表した。 具体的な取り組みを聞いたところ、計画的に社員に休暇を与える「有給休暇の取得促進」や「育児・介護の社内制度を

　働き盛りの３０～４０歳代の体力低下傾向が、ほかの世代よりも深刻であることが、スポーツ庁の調査で分かった。同庁が９日の体育の日に合わせ、２０１６年度体力・運動能力調査を公表。現行方式の体力テストになった１９９８年度以降の

　糖尿病が強く疑われる患者が2016年に推計1千万人に上ったことが21日、厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかった。 高齢化の進展などで、前回患者数を推計した12年調査から50万人増え、初めて1千万人台になった。 糖尿病

　従業員の健康管理や健康づくりを推進する「健康経営」の取り組みが中部で広がっている。 健康経営を啓発する「あいち健康経営会議」と愛知県大府市など３市１町は10月、シンポジウムを開催して企業の取り組みを紹介する。 先進事例

　厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して 最大で200万円を助成する方針だ。現行の仕組みに比べて助成金は最大で４倍になる。 19年度から残業時間の上限規制を導入するのを見据え、