厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる２万3915事業所を立ち入り調査した結果、 43.0％の１万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時

　厚生労働省は26日、企業などに従業員の心の健康状態の点検を義務づけた「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表した。 実施率は82.9%にとどまり、実施したうえで部署による違いなどの分析までしたのは64.9%だった

政府は、今年度の経済財政白書で、「働き方改革」が経済に与える影響に焦点を当てて分析した。 　国際的には１人当たりの労働時間が短い国ほど生産性が高いとして、長時間労働を前提にした働き方を改め、時間や場所を自由に選択できる柔

　日本建設業連合会（日建連）は、週休２日の実現をはじめとする働き方改革の取り組みに関し、鉄道関連の事業者や 団体に協力を求める活動を近く始めようとしている。 鉄道建設本部がＪＲ各社、日本民営鉄道協会（民鉄協）、日本地下鉄

　仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2016年度に労災認定されたのは498件で、1983年度の調査開始以降、過去最多であったと、厚生労働省発表が6月30日に発表した。 　このうち過労自殺（未遂含む）は84件。仕事

　岐阜県教育委員会は27日、教職員の勤務や労務管理の適正化を図るため、教職員の働き方改革プランを策定した。時間外勤務時間に年７２０時間、月８０時間の上限を設け、部活動の指導で週１日以上の休養日を規則化する。 　プランでは

2017年6月19日(月)の流通ジャーナルに、以下弊社と大塚商会様のタイアップ記事が掲載されました。 ■健康経営で組織を活性化　～生産性の向上に寄与～ 　企業が従業員の健康状態をマネジメントする健康経営への関心は、法的な

　国は2021年度までに週1回以上スポーツする人の割合（スポーツ実施率）を65％にする数値目標を設定し、今年度から運動促進キャンペーンを始める。 　スポーツ庁健康スポーツ課によると、特に20～40代のスポーツ実施率は3割

“働き方改革” “健康経営” “労働生産性向上”への取り組みが企業ブランドと従業員満足度向上の鍵！！ 元労働基準監督官が語る！避けては通れない職場環境改善のポイント ～労務管理を実現する『勤次郎Enterpriseシリー

２年目のストレスチェックに不安や課題を お持ちではないですか？ ストレスチェック実施者の立場から見た ストレスチェック制度の活用と『働き方改革』推進セミナー 1年目のストレスチェックが終了し、いよいよ2年目のストレスチェ