自民、公明両党と日本維新の会が働き方改革関連法案の修正で合意する見通しとなった。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、適用された会社員が自らの意思で制度を離れることができる規定を新設する。修正案を近く国会に提出し、今国会での成立をめざす。一部野党の賛成を得て「強引な国会運営」との批判をかわす思惑がある。

～中略～

　法案には残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の実現なども盛り込む。残業規制は、大企業で2019年４月、中小企業で20年４月の施行をめざす。当初は裁量労働制の対象業務の拡大を含む４本柱だったが、厚労省の不適切なデータ問題が発覚し、裁量労働制の拡大は全面削除した。

 

（「自公維　働き方法案修正合意へ　脱時間給、離脱規定を明記」 日本経済新聞：2018年5月17日）

　働き方改革関連法案の国会審議が本格化しております。特に、注目されていた「脱時間給制度」に関しては、離脱制度が設けられることになりました。
なお、残業規制や同一労働同一賃金は盛り込まれますが、中小企業の残業規制を1年間遅らせるということは、労働人口の約７割は従来通りの働き方を国として容認するということになります。

　企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、人手不足は更に強まり、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

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