労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成
- 2018.03.30
- 就労トピックス
厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。
このチームは２つの班で編成されます。「労働時間相談・支援班」では全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行います。
厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていきます。
【概要】
1.労働時間相談・支援コーナーを設置 （労働時間相談・支援班）
主に中小企業の事業主の皆さまを対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。
（１）時間外・休日労働協定（36協定）を含む労働時間制度全般に関するご相談
（２）変形労働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関するご相談
（３）長時間労働の削減に向けた取組に関するご相談
（４）労働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金のご案内
[受付時間]８時30分～17時15分（平日のみ）
2.労働時間改善指導・援助チーム
（１）労働時間相談・支援班
特に中小規模の事業主の皆さまに対して、上記⑴～⑷などのご相談についてきめ細やかな相談・支援などを行います。
（２）調査・指導班
長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が
監督指導を行います。
◆詳しくはこちらをご覧ください
働き方改革を支える目的として、労働基準監督署としての支援体制強化、長時間労働是正の動きが活発化しております。
企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。
そこで重要であることは、「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、
最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。
当社の勤怠システム「勤次郎」は、様々な働き方に柔軟に対応し、正確な労働時間の把握はもちろんではありますが、
シフト作成時に休暇が取れているかのチェックや予定と実績との差異の確認、36協定超過等のアラートを出すことができます。
