厚生労働省は、今国会に提出を目指している働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。新たに、働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける見通し。当初は省令で規定する予定だったが、与党側が労働者の健康確保措置の強化を求めており、法律に盛り込むことにした。今月下旬にも修正案を与党に示す。
　法案を巡っては、厚労省の異常データ問題を受け、政府は裁量労働制に関する部分を削除。裁量労働で働く人の健康確保措置を強化する規定も削られることになるため、新たに労働者の健康を守るための規定を作ることが必要だという声が上がり、公明党が対応を求めて厚労相に申し入れをするなどしていた。
　厚労省が想定しているのは、産業医の選任などを定める労働安全衛生法に、働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける規定を加える。労働時間管理のやり方は省令で定める。

（「厚労省 働き方法案修正へ　労働時間把握義務付け」 毎日新聞：2018年3月16日）

　国として、長時間労働対策が活発化されております。また、裁量労働制に関しては様々な審議がされており、「働き方改革」そのものに
見直しが入っております。やはり、企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、企業の存続にも影響する
事態が発生致します。
　そこで重要であることは、「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、
最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

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