医師の働き方改革について話し合う厚生労働省の有識者検討会は15日、
主要論点の中間整理を公表した。産業界とは別に決める医師の残業時間の上限規制については
「２～６カ月平均で月80時間」など過労死認定の基準内に収めるべきだと指摘した。
一方で、現場の状況とかけ離れた規制によって医療ニーズが満たせなくなる事態への懸念も示している。

 

厚生労働省の有識者検討会は、医師の残業時間の上限について、「２～６カ月平均で月80時間」など
過労死認定の基準内に収めるべきだという話し合いがもたれました。

医師は仕事柄、正当な理由がなければ患者の治療を拒むことはできません。
そのため、一般労働者の年間の残業上限を720時間とする働き方改革実行計画が作られても、
「残業上限規制の適用」が見送られてきました。ただし医師の残業規制を一律に規制すれば、
医師不足の地方での医療は成り立ちません。長期的には医師の偏りや不足を解消することが
求められますが、短期的な課題として具体案を作っていく必要があります。

「働き方改革」という言葉が浸透しつつあり、企業としても取り組むべき最重要課題事項です。
医療の現場に残業規制が入り、ニーズが満たせなくなることは厳しい状況でありますが、
他業種に比べて残業時間が多いことは深刻な問題です。
まずは労働時間の実態を把握することが必要で、病院側としても医師の労働時間を
どの様にしていくべきか考えていく必要があります。

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