教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会（部会長、小川正人放送大教授）は29日、
国や教育委員会学校に対する緊急提言をまとめた。
教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。
教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。（中略）

　勤務時間を正確に把握する手段として校長や教委らに、タイムカードやＩＣＴ（情報通信技術）システムの導入を提言。
文部科学省の調査によると、退勤時間をタイムカードやＩＣＴで管理する公立小中学校は２割強にとどまる一方、
点呼や自己申告で対応するなど、勤務時間を正確に把握しづらい学校が多数を占めている。

（「学校にタイムカード導入を　教員働き方改革で中教審提言 」 日本経済新聞 2017年8月29日）

　6月30日に掲載いたしました教員の残業時間の問題は１つの県が対象ではございましたが、
今回の記事は、国として会議が開催され、深刻な問題として取り上げられております。
企業は働き方改革が打ち出された以降、徐々に浸透されつつありますが、まだまだ教育現場では浸透しておらず、
退勤時間を管理している教育現場は2割となり、多くの現場で管理ができていない状況化であります。

　まずは、労働時間を正確に把握し、残業時間の実態を掴んでいく必要がございます。
また教育現場では長時間労働も問題ではございますが、加えて大きく人と関わりのある仕事になりますので、
心身の健康に密接に関係する職業であるといえます。教員の健康状態を把握し、健康でいきいきと働ける職場環境を構築することが重要です！

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