全国の診療所や病院が持つ医療情報などをクラウドで一元管理するシステム構築を目指し、総務省が全国各地で実証実験を始める。 マイナンバーカードを活用し、遠く離れた病院間で個人の電子カルテをやりとりするほか、患者が加入している保険の確認などもできるようにし、 患者の利便性を向上させる狙いだ。実現へのハードルは高いが、2020年度の稼働を目指す。

　国内のあらゆる病院、診療所、処方箋を受け付ける薬局などをクラウドでつなぎ、一元管理する。まずは群馬大学医学部付属病院（前橋市）と 山形県酒田市の日本海総合病院を結び、実験を始める。マイナンバーを活用し、通院歴のある患者に実際に使ってもらう。
　その際に電子カルテの共通化も進める。総務省によるといまの電子カルテは病院や地域によって形式やシステムがまちまちなうえ、 診療所などではまだ電子化できていないところもある。
　仕様を統一しつつ、全国の病院や診療所で電子カルテを見られるようにすれば、患者がかかりつけの病院を変えた場合に、新規の医師がそれまでの 電子カルテ情報を簡単に得られる。医師は患者の状態を正確かつ即座に把握できる

（「電子カルテ一元管理　クラウド 病院間に － 総務省、患者の利便性向上」 日本経済新聞 2017年8月10日）

　ICTやマイナンバーの活用により、従来は各病院での管理を行っていた健康情報をクラウド環境で一元管理し、迅速かつ的確な
医療の提供や、医療情報のビッグデータ分析により、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現が本格的に進み始めております。
また、それらの実現には医療機関の取組みだけではなく、企業としては「働き方改革」「健康経営」を推進し、従業員が心身共に
いきいきと働き、高い労働生産性を実現できる職場作りも重要になります。

 

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