2015年までの25年間で平均寿命は4.2歳延びたが、平均寿命が最も長い県と短い県の差が0.6歳広がったことが20日、
東京大学の研究成果で分かった。健康で過ごせる期間（健康寿命）の差も0.4歳拡大。

こうした「健康格差」拡大の原因は解明できておらず、東大の渋谷健司教授は「医療の質や生活習慣など詳細な研究が必要」と指摘している。 研究は東京大学大学院の国際保健政策学教室が米ワシントン大の保健指標・保健評価研究所と共同で実施した。

成果は英医学誌ランセットに20日掲載された。

研究では厚生労働省などのデータを使って分析したところ、男女合わせた日本人の平均寿命は1990年の79.0歳から2015年の83.2歳まで4.2歳上昇した。

ところが都道府県別では1990年に最も平均寿命が長い長野県（80.2歳）と短い青森県（77.7歳）の差は2.5歳だったが、
2015年には最も長い滋賀県（84.7歳）と最も短い青森県（81.6歳）の差は3.1歳で、25年間で差は0.6歳広がっていた。

健康で過ごす期間を示す健康寿命も1990年に最も長い長野県（71.5歳）と最も短い高知県（69.2歳）の差は2.3歳だったが、 2015年には最も長い滋賀県（75.3歳）と最も短い青森県（72.6歳）の差は2.7歳で、0.4歳拡大した。

（「都道府県の「健康格差」拡大　25年間で寿命４歳延びる」 日本経済新聞 2017年7月20日）

　地域によって平均寿命の格差が起きております。
このような結果を受け、各県・自治体における健康増進活動が活発化しております。
特に、1日の約3分の1を費やしている仕事に関しては、仕事の仕方により健康状態を大きく左右致します。
そのため企業としては、従業員が健康でいきいきと働ける職場環境を作る必要があります。
企業は従業員の心・体の健康を管理し、不調になる前に未然に防ぐ予防対策が不可欠です。
予防対策をするには、心身の健康面だけでなく、勤怠・人事情報も管理・把握し、変調を素早く捉えることが重要になります。

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