日本建設業連合会（日建連）は、週休２日の実現をはじめとする働き方改革の取り組みに関し、鉄道関連の事業者や 団体に協力を求める活動を近く始めようとしている。
鉄道建設本部がＪＲ各社、日本民営鉄道協会（民鉄協）、日本地下鉄協会（地下鉄協）に理解を求め、鉄道工事の担い手確保を巡る議論につなげたい考えである。日建連が民間事業者に働き方改革への協力を要請するのは初めての試みとなる。

　日建連は、生産年齢人口の減少や技能労働者の高齢化が進んでいることから、会員企業の職員、技能労働者双方の担い手確保を最重要課題に位置付けている。建設業にも時間外労働の上限規制を適用することなどを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した政府の動きも踏まえ、「週休二日推進本部」を設置。具体策の検討と併せ、官民の工事発注者に長時間労働を是正する週休２日への理解を求めることにしている。

（「働き方改革へ鉄道事業者に協力要請／民間向け対応初弾、週休２日に理解求める」 日刊建設工業新聞 2017年7月14日）

　建設業に対する働き方改革の推進が活性化し、民間事業者（発注者）であるJR各社にも働き方改革への協力が要請される時代に
突入しております。人材不足が社会問題化する中、日本として「働き方改革」を実現するためには、自社内の取組みだけではなく、
協力企業への配慮も行うことが必要不可欠になります。従業員が健康でいきいきと働ける職場環境を構築することにより、
労働生産性が向上し、企業の成長に繋がります！

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