働き方改革に積極的に取り組む企業が増える一方で、対応が遅れている実態も浮かび上がりました。
新潟労働局が昨年11月に県内の82事業所を重点監督したところ、 59事業所で時間外労働や賃金不払い残業、
健康障害防止措置の未実施などによる違反がありました。
32事業所で違法な時間外労働があり、そのうち17事業所では月100時間を超える違法な残業を確認しました。

　3月31日付で新潟労働局長に着任した楪葉（ゆずりは）伸一氏は「日本全体で働き方改革が 重要な局面を迎えている。
職場での働き方について、県や市町村などとも連携して改善を促したい」と語っています。

　日本全国で働き方改革が重要である時代を迎えています。まずは実態を把握するべきであり、
就労実態をリアルタイムに見える化し、残業の抑制をしていく必要があります！
また、従業員の心・体の健康状態を把握し、従業員の心身の健康が損なわれない様に、 企業として取り組む必要性があります！

 

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