2024年5月に成立した「育児・介護休業法」の改正が今年4月より段階的に施行され、

育児や介護を行う労働者が、円滑に仕事と両立できるよう配慮し、

働き続けられるよう支援する環境の整備が求められます。対応はお済みでしょうか。

　「育児・介護休業法」はすべての企業が対象です。

違反している場合、事業主は行政から報告を求められたり、

場合によっては企業名の公表と罰金が生じることもあります。

　本セミナーではみなさまを悩ませる「法改正への対応」について社労士が分かりやすく解説いたします。

これから準備をされる方はご参考に、お済みの方はおさらいに、ぜひお役立てください！

このような方におすすめ

・「育児・介護休業法」対応に自信がない

・今回の改正内容を把握していない

・自分の会社が関係あるか分からない

・具体的になにをすればいいのか曖昧

本セミナーで分かること

・「育児・介護休業法」とは

・法改正のポイント

・事業主が求められる対応

■ご注意事項

・本セミナー視聴リンクの無断転送、転用はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

・本セミナーの録画・録音・撮影、スクリーンショットやセミナー資料等の無断転載は固くお断りいたします。

・同業他社様のお申込みはご遠慮いただいております。