【建設業の働き方改革】元労働基準監督官から見た建設業の2024年問題

【建設業の働き方改革】元労働基準監督官から見た建設業の2024年問題

建設業の「働き方改革」とは

2024年より建設業の時間外労働の上限規制など働き方改革関連法が施行されました。
・時間外労働の上限規制
原則
 月45時間・年間360時間

 

臨時的にこれを超える必要がある場合であっても
 ・1か月45時間を超える残業は年間6回まで
 ・残業の時間の上限は1年720時間まで
 ・休日労働と合わせても1か月100時間未満、2~6か月間で平均して80時間以内
建設業の場合、災害時における復旧及び復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2~6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。

出展:厚生労働省「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト

 

建設業の働き方改革関連法の施行による課題【2024年問題】

2024年問題とは、働き方改革が2024年4月に執行されることにより発生する諸問題のことです。
建設業界では、今までのように長時間労働が出来なくなり、労働力が不足することから業務遂行が困難になることが問題とされています。

 

勤次郎からのご提案

建設業界で働く皆様の幸せを守るために勤次郎からご提案したいことは、
働き方改革のルールに対応するために「客観的な就業時間の記録・適切な勤怠管理が行える環境を整えること」と、「従業員の健康管理を行い、長く安心して元気に働ける環境を作ること」です。

誰もが心身の健康を維持しながら生き生きと働ける環境を整えることで、
これからの建設業を支える担い手の確保につながると考えます。

 

本セミナーでは、2024年働き方改革への対応方法はもちろん、建設業界で働く皆様の幸せを守るために、
Universal 勤次郎ができることをピックアップし(①勤怠管理 健康管理 ③アルコールチェック)をご紹介させていただきます。

 

監修 原先生からのコメント

建設業は、休日出勤や、高齢化と労働人口の減少化に伴う人手不足など多くの課題があります。
また、勤務形態が複雑であったり勤務場所が分散していることなどから、従業員の正確な労働時間の記録と把握が難しい業種でもあります。
本動画で対策のポイントを確認し、まずは正確に労働時間を記録・把握できる環境を整えましょう。
これまで労働時間の把握が十分に行われてこなかった業界であり、労働時間の客観的把握を行うことがスタートラインとも言えます。

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