「働き方改革関連法」が2020年4月に中小企業含めて完全施行し、時間外労働に対する上限規制に猶予があった3業種（医師・建設・運輸）へも2024年4月に施行されます。また、2022年4月から改正育休法、2023年4月から中小企業の割増賃金率引き上げが待ち受けています。度重なる法改正・コロナ禍で加速したニューノーマルな働き方等、労務管理の変革に”待ったなし”の状況ですが、そこには「労務リスク」が付き物です。今だからこそ再確認したい法令遵守のポイントを押さえます。

　本セミナーでは、今後の労務管理で必要な対策、臨検監督等の労基署の最新動向・対策について、19年間の監督官経験を持つ原論氏より徹底解説していただきます。

また、労働生産性向上のファクター「働き方改革＆健康経営」を“DX”でサポートする「勤次郎Enterpriseシリーズ」を活用した「健康経営銘柄・ホワイト500 認定」に対する取り組み内容、取得ノウハウをご紹介いたします。

開催概要

開催日

2022年1月14日（金）

開催時間

13:30～16:10（開場13:15）

参加費用

無料（事前登録制）

会場

オンライン開催（全国どこでも参加可能）
※受講URLはセミナー開催日の1週間前から開催日の前日までに、順次メールにてご案内いたします。

動作環境

PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
PC動作環境
モバイル動作環境

講師

原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

92年千葉⼤学法経学部卒。同年、労働基準監督官として労働省(現厚生労働省)⼊省し、賃⾦不払いや労災事故、労災隠しなど多数送検。12年4⽉、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所開設。⼀般の労務管理だけではなく、雇用管理における個⼈情報保護、労災補償問題、安全衛生管理など、継続的に労働問題の解決を図ることを得意としている。（著書︓2017/3/9出版「労基署は⾒ている。」）

セミナー詳細

第1部　13:30～15:00
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原 論 氏

①来る2024年4月問題を考える
　働き方改革関連法 猶予業種における法令解説と対策

②2022年以降に待ち受ける法改正の解説とポイント
（改正育休法、中小企業の残業代割増率の引き上げ　等）

③多様な働き方で注意すべき労務リスクと対策

④これからの労働基準行政、臨検監督の実態

第2部　15:10～16:10
勤次郎株式会社　衛生委員会事務局　管理部長　木下 裕美

“健康経営銘柄 認定 ＆ ホワイト500 認定” の取組みに関する
ノウハウを徹底解説

●「勤次郎Enterpriseシリーズ」を活用した「働き方改革＆健康経営」
　「ESG取組み」のサポートについて

※講演内容に関しまして、全部又は一部を予告なく変更することがございます。
※お申込みいただいたお客様へは3営業日以内に「お申込み受領メール」を送付いたします。
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂いております。

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※TEL：052-249-9200マーケティング部まで