完全施行した「働き方改革関連法」。さらに、時間外労働に対する上限規制に猶予があった3業種へも2024年4月に施行。今だからこそ再確認したい法令遵守のポイントを押さえます。

　本セミナーでは、今後の労務管理で必要な対策、臨検監督等の労基署の最新動向・対策について、19年間の監督官経験を持つ原論氏より徹底解説していただきます。

また、統合HRMソリューション「勤次郎Enterpriseシリーズ」をご紹介いたします。

開催概要

開催日

2021年7月20日（火）

開催時間

13:30～16:10（開場13:00）

参加費用

無料（事前登録制）

会場

オンライン開催（全国どこでも参加可能）
※受講URLはセミナー開催日の1週間前から開催日の前日までに、順次メールにてご案内いたします。

動作環境

PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。
PC動作環境
モバイル動作環境

講師

原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

92年千葉⼤学法経学部卒。同年、労働基準監督官として労働省(現厚生労働省)⼊省し、賃⾦不払いや労災事故、労災隠しなど多数送検。12年4⽉、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所開設。⼀般の労務管理だけではなく、雇用管理における個⼈情報保護、労災補償問題、安全衛生管理など、継続的に労働問題の解決を図ることを得意としている。（著書︓2017/3/9出版「労基署は⾒ている。」）

セミナー詳細

第1部　13:30～15:00
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

①2024年4月問題を考える
　働き方改革関連法 猶予業種における法令解説と対策

②改正育休法の内容解説と対策

③多様な働き方における労務リスクと対策

④これからの労働基準行政（労基署含む）の動向

⑤臨検監督の実態（実事例）と対策

第2部　15:10～16:10
勤次郎株式会社　営業推進本部

“働き方改革” “健康経営”を労働生産性向上をもって実現する
統合HRMソリューション『勤次郎Enterpriseシリーズ』のご紹介

●「勤次郎」を活用した法令対策と働き方改革＆健康経営のご支援について

※講演内容に関しまして、全部又は一部を予告なく変更することがございます。
※お申込みいただいたお客様へは3営業日以内に「お申込み受領メール」を送付いたします。
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂いております。

ご購入に関する製品のお問合せは、お問い合わせ

※TEL：052-249-9200マーケティング部まで