「働き方改革関連法」が2019年4月に施行されました。大企業では残業規制が始まった他、中小企業も含めて有給休暇の5日取得が義務付けられ、違反した企業には罰則が科せられることとなりました。

　本セミナーでは、「労働基準監督署」に焦点を当て、「臨検監督」の実態や、来年4月から中小企業においても施行される「働き方改革関連法」の対策について、19年間の労基署監督官の経験を持つ原論氏より、徹底解説をさせていただきます。

また、働き方改革を健康経営でサポートする統合ＨＲＭソリューション「勤次郎Enterpriseシリーズ」をご紹介いたします。。

開催概要

開催日

2019年11月13日（水）

開催時間

13:30～16:30（開場13:00）

参加費用

無料（事前登録制）

会場

東京大阪名古屋九州札幌仙台

定員

120名
（東京30名・大阪20名・名古屋20名・福岡10名・北海道20名・仙台20名）

講師

原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

92年千葉⼤学法経学部卒。同年、労働基準監督官として労働省(現厚生労働省)⼊省し、賃⾦不払いや労災事故、労災隠しなど多数送検。12年4⽉、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所開設。⼀般の労務管理だけではなく、雇用管理における個⼈情報保護、労災補償問題、安全衛生管理など、継続的に労働問題の解決を図ることを得意としている。（著書︓2017/3/9出版「労基署は⾒ている。」）

セミナー詳細

第1部　13:30～15:00
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

●職場の安全と健康を守る「労働基準監督官」による提言

●労働基準行政に政府が積極関与

●「ブラック企業」は常に見られている！避けては通れない過重労働対策

●これからの労働基準監督署の動向

●著書「労基署は見ている。」のご紹介と書籍を通じて伝えたいこと

新⼊社員の⾃殺が労災認定された⼤⼿広告代理店問題で⼀躍注目を浴びる労働基準監督署。どんな組織で、どうやって情報収集・調査をするのか︖どういう会社がターゲットになるのか︖タレコミやガサ⼊れの実態は？元監督官が明かす、知られざる全貌。

第2部　15:10～16:30
日通システム株式会社　取締役　営業推進本部長　國井　達哉

“働き方改革” “健康経営”を労働生産性向上をもって実現する
統合ＨＲＭソリューション『勤次郎Enterpriseシリーズ』のご紹介

●心・体・仕事の情報を健康情報統合データとして一元管理し、労働生産性の向上を実現

●「健康経営」「働き方改革」の推進を「就業・人事ソリューション＆ヘルス×ライフプラットフォーム」で実現

●ヘルス✕ライフプラットフォームで健診結果／生活ログを管理し、企業と従業員が一体となった健康増進を実現

●「健康経営優良法人」の認定をご支援

※講演内容に関しまして、全部又は一部を予告なく変更することがございます。
※お申込みいただいたお客様へは3営業日以内に「お申込み受領メール」を送付いたします。
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂いております。

ご購入に関する製品のお問合せは、お問い合わせ

※TEL：052-249-9200マーケティング部まで