「働き方改革法」が6⽉29日に成⽴しました。⼤企業は2019年4⽉、中小企業は2020年4⽉から残業規制が始まる他、年10日以上の年休が与えられている労働者は最低5日以上消化させることが企業に義務付けられ、違反企業には罰則が科せられることとなります。

　本セミナーでは、昨今の社会問題で注目を浴びる「労働基準監督署」に焦点を当て、労働基準監督官が実施する「臨検監督」の実態と、働き方改革法対策について、19年間の労基署監督官の経験を持つ原論氏より、事例を交えて解説をさせて頂きます。

また、働き方改革を健康経営でサポートする統合ＨＲＭソリューション「勤次郎Enterpriseシリーズ」をご紹介致します。

開催概要

開催日

2019年7月23日（火）

開催時間

13:30～16:30（開場13:00）

参加費用

無料（事前登録制）

会場

東京大阪名古屋九州札幌仙台

定員

120名
（東京30名・大阪20名・名古屋20名・福岡10名・北海道20名・仙台20名）

講師

原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

92年千葉⼤学法経学部卒。同年、労働基準監督官として労働省(現厚生労働省)⼊省し、賃⾦不払いや労災事故、労災隠しなど多数送検。12年4⽉、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所開設。⼀般の労務管理だけではなく、雇用管理における個⼈情報保護、労災補償問題、安全衛生管理など、継続的に労働問題の解決を図ることを得意としている。（著書︓2017/3/9出版「労基署は⾒ている。」）

セミナー詳細

第1部　13:30～15:00
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士　原　論氏

●職場の安全と健康を守る「労働基準監督官」による提言

●労働基準行政に政府が積極関与

●「ブラック企業」は常に見られている！避けては通れない過重労働対策

●これからの労働基準監督署の動向

●著書「労基署は見ている。」のご紹介と書籍を通じて伝えたいこと

新⼊社員の⾃殺が労災認定された⼤⼿広告代理店問題で⼀躍注目を浴びる労働基準監督署。どんな組織で、どうやって情報収集・調査をするのか︖どういう会社がターゲットになるのか︖タレコミやガサ⼊れの実態は？元監督官が明かす、知られざる全貌。

第2部　15:10～16:30
日通システム株式会社　取締役　営業推進本部長　國井　達哉

“働き方改革” “健康経営”を労働生産性向上をもって実現する
統合ＨＲＭソリューション『勤次郎Enterpriseシリーズ』のご紹介

●心・体・仕事の情報を健康情報統合データとして一元管理し、労働生産性の向上を実現

●「健康経営」「働き方改革」の推進を「就業・人事ソリューション＆ヘルス×ライフプラットフォーム」で実現

●ヘルス✕ライフプラットフォームで健診結果／生活ログを管理し、企業と従業員が一体となった健康増進を実現

●「健康経営優良法人」の認定をご支援

※講演内容に関しまして、全部又は一部を予告なく変更することがございます。
※お申込みいただいたお客様へは3営業日以内に「お申込み受領メール」を送付いたします。
※同業他社、および個人の方のご参加はお断りさせて頂いております。

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※TEL：052-249-9200マーケティング部まで