厚生労働省は１３日、働き方改革の実現に向け、今後の労働施策の指針となる「基本方針」の原案を作成した。人手不足に悩む中小企業には自主的な労働環境の改善を促す一方、悪質な長時間労働には書類送検などで厳しく対応すると明記。著しく短い納期の設定など、残業につながりやすい商慣行の見直しに向け、関係省庁が連携することも盛り込んだ。

　６月に成立した働き方改革関連法で基本方針を閣議決定することが定められており、同日開かれた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示された。来年４月から、罰則付きの残業時間の上限規制などが順次適用されるため、本年度中に閣議決定する方針。

 

（「長時間労働是正へ監督徹底　働き方改革で基本方針案」 中日新聞：2018年9月13日）

　「働き方改革法」の成立に伴い、基本方針が徐々に明確になり始めました。特に、罰則規定は厳しいものになり、ひと度ブラック企業のレッテルを貼られると、企業活動への影響は計り知れないものになると思います。

　しかし、法律を守ることが目的ではなく、企業の源泉である「人」をいかに守るか、生産性向上を図るかということが、今後の企業存続にも大きく影響する可能性があります。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

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