企業の63.1%が働き方改革に前向き

  • 就労トピックス

 帝国データバンクは9月14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を発表した。

 働き方改革への取り組み状況を聞いたところ、「取り組んでいる」が37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(25.6%)と合わせて、63.1%が取り組みに前向きであることがわかった。

 調査によると、最も重視する目的では従業員のモチベーション向上が多いなかで、具体的取り組みとしては「長時間労働の是正」や「休日取得の推進」「人材育成」などが上位にあげられた。

 

(「働き方改革に対する企業の意識調査」 帝国データバンク:2018年9月14日)

 働き方改革・健康経営の推進が活性化している社会において、取組み意識が向上している企業が増加しております。

 最も重視する目的では「従業員のモチベーション向上」とありますが、正にその通りで「働き方改革」は従業員のパフォーマンス向上無くしては実現できないと思います。

 企業の利益確保や成長のためには、目先の対策を行なうだけではなく、健康経営に取り組み従業員のパフォーマンスいかに向上するかが重要です。

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