厚生労働省は、従業員が退社し、翌日出社するまでに一定期間をおく「勤務間インターバル制度」を中小企業が導入しやすくなるように後押しする。長時間勤務の是正を促す狙いで、制度を新たに導入した企業の場合、休息時間が11時間以上なら１企業当たり100万円を支給する方針だ。政府は2020年までに同制度の導入企業を全体の10％以上とする目標を掲げている。

　19年度予算の概算要求に関連費用を盛り込み、年間3500件ほどの利用を見込む。「時間外労働等改善助成金」を拡充する。助成金は労務管理用のソフトウエアの購入や、業務を効率化するための設備導入などに充ててもらう。

　利用できるのは、小売業なら資本金5000万円以下か従業員50人以下といった要件を満たす企業。インターバルが９時間以上11時間未満なら、助成金は80万円とする方向だ。現行に比べて助成金は11時間以上の場合も未満の場合も、倍額になる。導入済みの企業でも休息時間を延長するなどした場合は助成する。

 

（「インターバル勤務 助成 厚労省、導入中小に最大100万円」 日本経済新聞：2018年8月7日）

　働き方改革法の一つである「勤務間インターバル制度」に対して、助成金が設けられることになりました。

　従業員が最大限のパフォーマンスを発揮するためには、「休むこと」が重要ということは以前から言われており、積極的な推進を国が後押しする流れになります。

　目先のことだけ見るのであれば「休むこと＝労働力の損失」と捉えがちですが、将来的には「労働力の強化」に繋がるため、企業としての意識改革が必要不可欠になります。

　なお、インターバル勤務の管理を手作業で行なうことは大変な工数が発生します。正確かつスピーディーなシステム導入をご検討されてはいかがでしょうか？

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