人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則（総合２面きょうのことば）を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。

　新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年４月から適用する。人事院は８月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安倍晋三首相に新規則を報告する予定だ。首相は政権の重要課題である働き方改革を官民で進める。

 

（「国家公務員に残業上限 － 規則に明記、来春から　国会改革の契機に －」 日本経済新聞：2018年7月11日）

　以前より社会問題化している国家公務員の長時間労働に関して、「働き方改革法」施行に伴い、人事院規則が改定されることになりました。

　働き方改革、健康経営を後押しする機関自身が実践することが、日本の体質を変える大きな要素になると思います。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

▼スピーディな就労時間の把握から生産性分析、戦略的人材マネジメントを実現する
勤次郎Enterprise「就業ソリューション（就業管理システム）」 のご案内

▼心・体・仕事の情報からストレス／健康リスクを見える化し、
「働き方改革」「健康経営」の推進を実現する 勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」 のご案内