政府・与党内で20日までの今国会会期の延長論が強まってきた。重要法案と位置付ける働き方改革関連法案、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案などはまだ成立していない。さらに自民党は参院定数を６増やす公職選挙法改正案の成立もめざす。政府・与党は野党の出方を見極めながら、延長幅を調整する。

～中略～

　すでに衆院での審議を終えた働き方改革法案は、与党が14日の参院厚生労働委員会での採決を狙っていたが、野党の反発を受けて断念した。19日の委員会採決、20日の参院本会議での可決、成立をめざす。同じく衆院通過したＴＰＰ関連法案は参院内閣委の法案渋滞が響き、参院本会議での可決、成立は20日に間に合わないとの見方が強まっている。

 

（「国会会期延長論強まる 働き方・カジノ…重要法案成立にらむ」 日本経済新聞：2018年6月15日）

　連日メディアを賑わせている「働き方改革法案」の可決、成立が当初予定の20日に間に合わないとの見解が強まってきました。法案内容には多くの課題が残っていることも事実であり、
今後の動向を常に把握しつつ、企業の体制強化、労務管理強化の準備を進めていくことが重要になります。

　企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、人手不足は更に強まり、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

▼スピーディな就労時間の把握から生産性分析、戦略的人材マネジメントを実現する
勤次郎Enterprise「就業ソリューション（就業管理システム）」 のご案内

▼心・体・仕事の情報からストレス／健康リスクを見える化し、
「働き方改革」「健康経営」の推進を実現する 勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」 のご案内