安倍政権が今国会での最重要法案と位置づける働き方改革関連法案が31日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。今国会で成立する見通し。これにより一部の高度な専門知識を持つ人を対象に労働時間規制を外す脱時間給制度が2019年４月から導入される見通しとなった。

　参院では６月４日の本会議で審議入りする予定。労働基準法など８本の労働関係の法律を一括で改正する。残業規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度が３本柱だ。

　残業規制の導入は日本の労働法制で初めて。いまは事実上、青天井で残業時間を延ばせるが、年720時間を上限にする。繁忙期は月100時間未満まで残業を認める。違反すれば企業に懲役や罰金を科す。大企業は19年4月、中小は20年4月から適用する。

～中略～

　首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、法案成立に強い意欲を示してきた。ただ厚生労働省の労働時間調査に不備が見つかり、法案から裁量労働制の拡大を切り離すなど想定より審議が遅れている。

 

（「働き方法案、今国会成立へ　脱時間給は来春から」 日本経済新聞：2018年5月31日）

　いよいよ「働き方改革関連法案」が参院本会議で審議入りすることになります。しかし、法案内容には多くの課題が残っていることも事実であり、
今後の動向を常に把握しつつ、企業の体制強化、労務管理強化の準備を進めていくことが重要になります。

　企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、人手不足は更に強まり、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

　当社の勤怠システム「勤次郎」は、様々な働き方に柔軟に対応し、正確な労働時間の把握はもちろんではありますが、
シフト作成時に休暇が取れているかのチェックや予定と実績との差異の確認、36協定超過等のアラートを出すことができます。

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