今国会で関連法案の審議が大詰めを迎えている「働き方改革」の波が自治体にも押し寄せ始めた。日本経済新聞社が全国の都道府県と市区に聞いたところ、「庁内の働き方改革の施策がある」という自治体は７割近くに上った。主流は「残業時間の削減」だ。一方、地元企業などを対象にした「地域の改革を促進する施策がある」という自治体はまだ４分の１にとどまる。

　全国47都道府県と814市区（791市と東京23区）を対象に２～４月に実施した調査では、「庁内の働き方改革について具体的な取り組み・施策がある」と答えた自治体が580自治体（67.4％）、「ない」が234自治体（27.2％）。７割近い自治体が既に取り組んでいる。都道府県では44都道府県（93.6％）、政令指定都市が19市（95.0％）。これに対し、５万人未満の市（272市）は132市（48.5％）にすぎず、自治体の規模が小さいほど取り組みが進んでいない。

 

（「自治体も働き方改革、７割が残業減など対応　本紙調査」 日本経済新聞：2018年5月25日）

　働き方改革の動きが自治体にも浸透し、具体的な取り組みがされております。

　組織の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、人手不足は更に強まり、組織の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。

　そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。

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