働き方改革法案の修正協議を開始
- 2018.05.11
- 就労トピックス
自民党と日本維新の会は11日、働き方改革関連法案の修正協議を始めた。政府案は残業時間の上限規制を設けるなどの内容。維新は人手不足が深刻な中小企業への配慮を求めた。政府・与党は今国会の最重要法案に位置付けているが、立憲民主党などは反対している。自民党は維新の協力を得ることで会期内の成立を目指す。
～中略～
残業規制を巡っては、人手不足が深刻な中小企業の経営を圧迫するとの慎重論がある。11日の協議では法案の具体的な修正内容までは踏み込まなかったが、維新は今後、中小企業への適用を遅らせるなど一定の配慮を求める見通しだ。遠藤氏は会談で「特に大阪は中小零細企業が多い。国民に理解を得る法案にしたい」と述べた。
中小企業への法案適用には与党内でも慎重意見が相次いでいたため、厚生労働省は残業規制と同一労働同一賃金の適用を大企業から１年間遅らせた。労働基準監督署による指導の際に中小企業への配慮を付則で定めるなどの修正もした。
（「働き方改革法案の修正協議を開始 自民・維新 会期内の成立狙」 日本経済新聞：2018年5月11日）
働き方改革として、長時間労働是正の動きが活発化しております。一方、人手不足が課題となっている中小企業は１年間、残業規制と同一労働同一賃金の適用を遅らせることが決まっております。
しかしながら、中小企業の残業規制を１年間遅らせるということは、労働人口の約７割は従来通りの働き方を国として容認するということになります。
企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、人手不足は更に強まり、企業の存続にも影響する事態に発展する可能性もあります。
そこで重要であることは、IoTを最大限に活用した「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。
当社の勤怠システム「勤次郎」は、様々な働き方に柔軟に対応し、正確な労働時間の把握はもちろんではありますが、
シフト作成時に休暇が取れているかのチェックや予定と実績との差異の確認、36協定超過等のアラートを出すことができます。
