労基署の窓口指導員5割増 長時間労働是正へルール説明
- 2018.03.02
- 就労トピックス
厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指導を強める。同省の基準は時間外労働について月45時間までなどと定めるが、理解不足から違反するケースが後を絶たないため、労働基準監督署の窓口でルールを説明する指導員を2018年度に約5割増やす。企業を直接訪れて自主点検を促す指導員も1割近く増員。社会問題化する長時間労働に歯止めをかける。
(「労基署の窓口指導員5割増 長時間労働是正へルール説明」 日本経済新聞:2018年2月26日)
国として、長時間労働対策が活発化されております。中小企業にとって、人材不足は深刻な問題であり、長時間労働を強いられるケースも
多くあることが見受けられます。しかし、企業の源泉は「人」であり、長時間労働が原因で心身の不調をきたした場合、企業の存続にも影響する
事態が発生致します。
そこで重要であることは、「健康経営」の取り組みを行い「働き方改革」を実現することです。従業員の満足度向上が労働生産性向上に繋がり、
最終的には企業の成長、価値を高めることに繋がります。
当社の勤怠システム「勤次郎」は、様々な働き方に柔軟に対応し、正確な労働時間の把握はもちろんではありますが、
シフト作成時に休暇が取れているかのチェックや予定と実績との差異の確認、36協定超過等のアラートを出すことができます。