安倍晋三首相は22日午後の衆院本会議で施政方針演説をした。少子高齢化の進行による人口減の克服に向けて「働き方改革を断行する」
との決意を表明。首相が意欲を示す憲法改正については、国会での議論の前進に期待を示した。北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障
環境の変化を受け、年末に向け防衛大綱の見直しを進める方針も明らかにした。
　働き方改革関連法案は今国会の最重要法案の一つ。首相は演説で子育てや介護を挙げて「柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と強調。
「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」とし「ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが能力を思う存分
発揮すれば、少子高齢化も克服できる」などと主張した。
～中略～
　社会の生産性を高めて経済成長につなげるための「生産性革命」では、人工知能（ＡＩ）など最先端技術への投資を含め「20年を大きな
目標に、あらゆる政策手段を総動員する」と強調した。

（「働き方改革へ決意、改憲論議前進を　首相施政方針演説」 日本経済新聞：2018年1月22日）

 

国として、少子高齢化による労働人口の減少に対して、本格的に取り組みを行う姿勢が活発化しております。
また、日本の生産性は1970年以降、37年連続で20位前後に留まり、先進7か国中最下位の記録も更新し続けているという
結果も出ております。
直面するこれらの問題を解決に導くためには、「働き方改革」を実行することにより、働きやすい職場を作り、働いている
一人ひとりの満足度を向上させることが最も重要なポイントになります。

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