2017年5月18日(木)の日経新聞に、以下記事の掲載がありました。

厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。
企業は月当たりの平均残業時間を年１回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。
それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。
効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。
従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向だ。
対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年１回開示する。
虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。
悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科す。
正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）
で来年始める。

以上　日経新聞（2017年5月18日掲載）1面記事の一部より抜粋

大企業は、残業時間を公表することが義務化されます。
本制度により、企業イメージやリクルート活動にも大きな影響が出てくる可能性があります。
ブラック企業一覧の公表に続き、企業の就労実態を国が見える化する動きが加速しております。
労務管理を適切に管理を行い、実態を見える化することで、長時間労働を抑制し、職場環境を
改善をしていく必要がございます。
また、労働時間の見直しだけでなく、従業員が健康でいきいきと働ける職場環境を作ることに
より、労働生産性の向上から、企業の成長へと繋がります！

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