ついにバブル期を超えた・・・人手不足が深刻化。。
- 2017.05.31
- 就労トピックス
有効求人倍率がついにバブル期を上回る水準にまで達し、企業の人材不足がより一層と高まっている。
厚生労働省が5月30日に発表した情報によると、全国平均は前月より0.03ポイント高い1.48倍であった。
パブル期のピークだった1.46倍を上回り、43年2か月ぶりの高水準を記録した。
人手不足は東京に限らず全国的な傾向となり、13ヵ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。
運輸業や建築業など慢性的な人手不足が社会問題化している業種だけでなく、
製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。
そのような中で期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消である。
例えば4月の調査で「一般事務職」の有効求人倍率は0.31倍となり、「事務的職業」全体で見ても、有効求人倍率は0.4倍に留まる。
つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、
企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され、消えつつあるという現実がある。
こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、
ミスマッチが解消される。
しかしながら、顧客を相手にする職種では「勤務時間が不規則になりがち」というイメージもあるだろう。
したがって、このようなミスマッチを解消するためには、政府が今旗を振っている長時間労働の是正など
「働き方改革」「健康経営」の推進による、企業イメージの向上が不可欠ということである。
年々労働人口が減少していく中で、いかに人材を確保することがポイントになってきます。
企業としては、まさに『働き方改革』『健康経営』を推進することにより、
企業価値が向上し、優秀な人材の確保、業績向上に直結します。
そのためには、『働き方改革』の重要施策である長時間労働抑制を就業管理システム等のIT活用により、実現する必要があります。
また、就業管理だけではなく、従業員の心・体双方の健康状態を把握し、不調を来す前に対策・対処を行うことにより、
心身の健康増進から労働生産性向上に繋がり、更には企業イメージの向上や優秀な人材の確保にも貢献致します。