日本において急速に進む「少子高齢化」 － 企業の「働き方改革」「健康経営」による「生産性向上」
- 2017.04.11
- 就労トピックス
厚生労働省は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表しました。2065年の日本の人口は15年比3割減の8808万人と試算しています。
少子高齢化が進む日本では、増加する国民医療費を国全体として削減しながら、健康寿命を延伸させていくことが重要な課題となっています。企業にとっても労働人口が減少するなかで従業員の健康を維持することは経営上の重要課題であり、社会的責任の視点からも「健康経営」が必要とされています。また2014年に公布された「改正労働安全衛生法」では、労働者50人以上の事業所に対して「ストレスチェック」が義務化され、うつ病などのメンタル不全防止の意識も高まっています。
さらに足元では、日本経済の景気回復、労働生産人口減少にともない、２月の完全失業率は2.8％となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりに2％台へ低下しました。景気回復を背景に企業が人材を積極的に採用することで、深刻な人手不足が続いています。
日本において急速に進んでいる「少子高齢化」「人口減少」に伴う社会構造の変化は、日本国民一人一人にとっても、企業にとっても真剣に向き合わざるを得ない課題となっています。
社会において生産人口が減少する中で求められるのは、介護や子育てといったライフイベントと両立しながら無理なく働ける労働環境を作っていくこと、そして社会全体での生産性を高めていくことです。日本政府も「一億総活躍社会」のキャッチフレーズのもと「働き方改革実現会議」を設置するなど、働き方を将来の社会変化に対応できるものへ変えていく取り組みに本腰を入れ始めています。
「労働生産性の国際比較」（2016年度版）によれば、日本の国民1人当たりの労働生産性はOECD加盟の35カ国中18位、主要先進7カ国中、最下位です。日本にはまだ生産性向上に向けた余地が多く残されている可能性があります。ITシステムは企業の「生産性向上」を実現するための強力な手段の一つであり、従業員の就業時間の把握や生産性分析、従業員の健康リスクの把握などを通じて企業の「働き方改革」と「健康経営」の実現をサポートいたします。