平成28年12月26日、厚生労働省は違法な長時間労働を許さない取組み強化、メンタルヘルス・パワハラ防止対策強化、 社会全体で過労死等ゼロを目指す取組み強化を目的として、「過労死等ゼロ」緊急対策が公表されました。 また、是正指導段階での企業名公表制度の強化に乗り出し、対象の範囲を月100時間超の長時間労働から月80時間超 まで拡大するほか、過労死などで労災支給決定したケースも含めるとしております。これらが、同一企業の2事業場で 確認された場合に、企業本社の幹部に対する指導を行い、是正されない場合に公表するとしております。

こうした状況下、平成29年1月20日に厚生労働省から「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が公開され、 「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的記録を基礎とする」ことが改めて謳われており、 割増賃金の未払いや、過剰な長時間労働といった問題を抱えている企業は、早期な問題解決が求められています。

新聞やネットで企業名の公表等に及んだ場合、❝ブラック企業❞の汚名を着せられることにもなりかねず、 企業イメージの失墜や採用活動へ悪影響を及ぼす可能性もあります。

過重労働によるメンタルヘルス不調、労働生産性の低下が社会問題化している今、企業は就労実態の見える化、 長時間労働抑制等の対策について早急に取組む必要があります！

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